東京の収益不動産・一棟物件の任意売却相談

一棟の収益と権利関係から、進め方を考える

東京都内の一棟マンション・一棟アパート・収益ビル・店舗事務所ビルを中心とする相談窓口です。一般住宅の住宅ローン相談とは異なり、賃料・入居者やテナントとの契約・修繕・担保関係を合わせて整理します。

このページでは、返済が難しく、売却しても完済資金が不足するなどの事情から、債権者等の承諾を得て担保不動産を売却する方法を「任意売却」として説明します。任意売却を前提に依頼する必要はありません。通常売却や保有改善の可能性も確認します。

任意売却の前に、確認したい条件

売主様の希望だけで任意売却が成立するわけではありません。売却条件、代金の配分、担保解除などについて、関係する債権者・権利者等への確認が必要です。契約の進め方や必要な期間も個別に確認します。

金融機関等から通知を受けている場合は、書類の種類と記載された期限を確認してください。手続きが進んでいると選択できる方法が限られることがあります。どの段階でも競売を回避できる、必ず承諾を得られるとはお約束できません。

• 決済時の完済必要額と、売却代金・自己資金の見通し
• 借入先、保証会社等と、共同担保・複数担保の状況
• 差押え等の有無、受領した通知と期限
• 所有者・共有者の意向と、買主の資金計画

賃貸中の収益不動産で整理する7つの論点

買主が引き継ぐ収益と負担を具体的に示すことが、価格や購入条件を検討するための土台です。不明点を埋めず、契約書・管理資料・建物資料で確認します。

不動産会社と、法律等の専門家の役割

当サイトの相談では、物件と収支の整理、査定、媒介・販売、売買取引に必要な情報の確認を行います。法律判断や債務整理が必要な場合は、弁護士等の適切な専門家への相談・連携が必要です。

既に依頼している専門家がいる場合は、その状況をお知らせください。依頼先が未定の場合も、必要となる専門分野を整理します。専門家への依頼範囲・費用・情報共有は別途確認し、当サイトの無料査定に法律業務まで含まれるものではありません。

相談から売却判断までの進め方

手続きや順序は債権者等の条件によって変わります。まず必要な情報と期限を整理し、承諾や法的確認が必要な事項を明らかにしてから、具体的な販売・契約・決済の進め方を検討します。

買主を限定せず、情報の扱いは丁寧に

販売を受託する場合は、自社の買主に限定せず、他の仲介会社を含む購入希望者・投資家へ物件情報を届ける方針です。現況収益、契約、修繕等の資料を整え、購入条件を比較できるようにします。

広く買主を探すことと、所有者様の返済事情を広く公開することは別です。売主様の意向、賃借人への配慮、債権者等との手続きを踏まえ、資料や個人情報の開示範囲を確認します。

売却後に残る債務も、別に確認する

任意売却や担保解除によって、残った借入や保証債務が自動的になくなるわけではありません。売却後の返済・債務整理等について法律判断が必要な場合は、弁護士等に確認します。

成約価格、債権者の同意、競売回避、費用の控除、債務の免除を保証することはできません。確認できた条件と未確定の事項を分け、オーナー様が選択できるよう整理します。

通常売却・保有改善も、選択肢に残す

査定の結果、売却代金と自己資金で必要な費用・完済資金をまかなえる場合は、通常売却を検討します。返済を続けられる見通しがある場合は、賃料・経費・修繕・返済条件の確認を通じて保有改善も比較します。

相談時点で方法が決まっていなくても構いません。現在の数字と状況から、売るか、持ち続けるか、どの確認を先に進めるかを考えます。

よくあるご質問