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01 物件と、いまのお悩みを伺う

無料査定フォームに、氏名・メールアドレス・電話番号・物件名・所在地・物件種別を入力し、現在の売却方針を1つ選択のうえ、プライバシーポリシーへの同意をご確認ください。売却を決めていない場合もご相談いただけます。

建物名がない物件は「名称なし」とご記入ください。詳しい収支や建物情報が不明でも、物件を特定するところから確認します。

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02 資料と物件の状態を確認

レントロール、賃貸借契約、経費、借入返済、修繕履歴、土地建物の資料を整理します。資料だけでは確認できない内容や現地調査の必要性をご案内します。

入居者やテナントへの連絡、管理会社との確認、資料の開示範囲は事前に相談します。確認方法や対応範囲は、所在地と物件の条件を伺って決めます。

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03 査定と、選択肢の比較をご説明

査定価格の前提と根拠、売却後の手取りの確認事項をお伝えします。保有を続ける場合の収支や、修繕・賃料改善の可能性も比較します。

税金・法務・建物の専門調査が必要な事項は、その確認を前提として整理します。資料がないまま確定額として断定しません。

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04 オーナー様が方針を決める

売却、保有、修繕等から、ご意向と資金計画に合う方針をご判断いただきます。今は売らない場合も、今後見直す時期や確認したい条件を整理します。

売却する場合は、依頼条件や報酬・費用の説明を受けてから媒介契約へ進みます。ご相談・査定は無料ですが、売却に進む場合に発生する費用は別途事前に確認します。

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05 売却を選んだ場合の販売・契約・引渡し

売出価格、資料、情報の公開範囲を合意し、購入希望者へご紹介します。反響・内見・交渉状況を共有し、必要があれば販売条件を見直します。

購入条件がまとまったら、権利・契約・設備・預かり金等の確認を進め、売買契約と引渡しの準備を行います。融資、借入返済、敷金等の承継、管理や書類の引継ぎは案件ごとに整理します。

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相続した収益不動産の相談準備

相続した一棟マンション・アパート・ビルについて、保有か売却か迷っている方もご相談いただけます。物件名・所在地、分かる範囲の管理状況と相続人・共有者のご意向をお知らせください。

資料がない場合は、登記や管理会社の資料など、確認先を整理します。相続手続きや税務上の判断は必要に応じて司法書士・税理士等へ確認し、売却判断と並行して進める内容を明らかにします。

  • 物件名・所在地と現在の管理会社
  • 家賃収入・支出が分かる資料
  • 相続人・共有者と売却に関する意向
  • 借入や修繕予定など気になっていること