他社に依頼しても売れない収益不動産の再査定

価格を下げる前に、検討が止まる場所を知る

反響がないのか、問い合わせはあるが内見に進まないのか、内見後や融資の段階で止まるのか。まずは販売活動を段階に分け、どこに課題があるかを整理します。

他社に依頼しているという理由で、担当会社の動きや囲い込みを断定しません。現在の媒介契約と販売状況を確認したうえで、オーナー様が判断できる材料を整えます。

販売期間の長さだけで結論を出さず、価格・条件・資料と反響を照らし合わせます。

現在の状況次に確認すること

問い合わせが少ない価格の根拠、物件の伝え方、公開範囲、想定する購入層。

問い合わせ後に進まない収支・修繕・契約等の資料不足や、条件の不明点。

内見後に見送られる建物状態、現況との相違、取得後の追加費用。

購入希望はあるが融資が進まない買主の資金計画と物件資料、金融機関が確認する条件。

価格交渉だけが続く希望価格と購入側の検討価格の差、その差を生む前提。

希望価格は売主様の意向として伺います。そのうえで、現況収益、経費、修繕、土地建物の条件など、購入希望者が検討する材料から査定の根拠を整理します。

価格を変更する場合も、変更幅だけでなく「どの前提を見直したか」を説明します。売却時期の希望、残債や諸費用を差し引いた手取りも合わせて確認し、売り急ぐべきかどうかを考えます。

レントロール、実際の経費、修繕履歴、契約条件、建物資料などを整えると、購入希望者が検討すべき点を把握しやすくなります。確認できていない事項は、そのまま不明点として明示します。

販売を引き受ける場合は、自社の買主だけに限定せず、他の仲介会社を含む購入希望者へ情報を届ける方針です。売主様の秘密保持の意向と販売条件を踏まえ、公開範囲を合意して進めます。

媒介契約、販売開始時期、売出価格の変更履歴、反響・内見・交渉状況をお知らせください。すべて揃わなくても相談できます。

借入残高を下回れないという理由で希望価格を変えられない場合は、売却価格の見通しと、決済に必要な資金を分けて確認します。諸費用・残債・自己資金を並べ、通常売却か、他の方法の検討が必要かを整理します。