港区の店舗ビル売却事例｜隣地との一体利用を見据えた販売戦略

物件と売却の概要

担当者が過去に担当した実案件です。現在の運営主体が直接仲介した実績を示すものではありません。掲載価格・期間はこの案件の結果であり、他の物件の査定額や成約条件を保証しません。

再開発の時期が見通せず、売却を検討

立地は非常に良い物件でしたが、土地面積は約7.5坪。売主様は将来的な再開発を期待して保有されていました。実現時期の見通しが立たないことから、売却のご相談を受けました。

隣地との一体利用に着目した販売戦略

単独の敷地では建築できる建物が限られ、土地の容積を十分に活用しにくい物件でした。立地だけで評価するのではなく、この敷地をどのように使えるかを考える必要がありました。

一般市場への販売だけを考えるのではなく、隣地所有者への売却を優先しました。両隣の所有者に売却の話を持ち込み、隣地との一体利用によって土地の利用価値を高められる可能性を検討しました。

一体利用の価値を見いだす買主と成約

隣地と一体利用することで土地の利用価値を高められる買主との売買が成立しました。販売価格1億8,000万円に対し、最終成約価格は1億5,000万円。販売期間は約2か月でした。

同じ土地でも、誰が買うかで利用価値が変わる

この案件の判断軸は「同じ土地でも、誰が買うかによって利用価値が変わる」ということです。敷地単独の条件に加え、買主側の利用方法まで考えることが販売戦略につながりました。

隣地に建物が建築され、一体利用の可能性が失われた場合は、今回と同じ価格水準で売却できるとは限らないと判断した案件です。確認できない将来価格を断定するものではありません。

隣地所有者への提案を優先したのは、この物件の条件に基づく判断です。自社の買主に限定する方針ではなく、物件ごとの利用価値と売主様の意向を踏まえて情報の届け先を検討します。